求人広告サービスを利用する事業主等（以下「甲」という）と株式会社asegonia（以下「乙」という）は、乙が提供する求人広告サービスの使用等について、以下の通り契約を締結する。
第１条【目的】
甲は、乙に対し、甲の必要とする求人広告サービスの掲載を依頼し、乙は甲が必要とする求人広告サービスを構築するものとする。ただし、甲と乙は話合い・合意を行ったうえで構築をすることを前提とする。
第２条【情報の守秘義務】
甲及び乙は、本業務の遂行に関して得られた甲の企業情報（法人）に関する情報及び個人情報を正当な理由なく第三者に漏洩しないものとし、相互に守秘義務を負うものとする。
また、甲の取引企業様に直接の営業行為は行わないことを前提とする。
第３条【掲載手数料】
1.甲は、乙が作成した広告を乙が運営するインターネットサイトLink-Lineに双方合意の上で掲載された場合、広告掲載の対価として広告掲載料を乙に支払うものとする。
2.甲は掲載料を、請求書に定める期日までに乙の指定する口座に振込むものとする。振込手数料は甲の負担とする。
3.請求書を送付した翌月末、もしくは指定の支払期日に甲が乙に支払うべき金額が支払われなかったときは、乙は甲に対し、支払い期日の翌日から支払い完了日までの日数に応じ、支払い遅延金額に対し年１４％の割合で計算した額を遅延損害金として請求することができる。
第４条【求職者の情報の提供】
乙が求人広告サービスの実施にあたって甲に提供する求職者に関する情報は、乙が求職者から提供を受けた情報を現状有姿にて提供するものであり、乙はかかる情報の正確性または網羅性を保証するものではない。
また、乙は甲の採用判断に影響を及ぼす可能性のある求職者に関する情報を取得した場合においても、当該情報が求職者の機微情報に該当するなどの場合には、これを甲に開示しないことがあるものとする。
甲は採用の判断にあたり必要な求職者に関する情報については、最終的に自己の責任で確認し、自己の責任で求職者を採用するものとし、乙は、情報の提供の有無または提供された情報の正確性、網羅性に関して一切、責任を負わず、かつ、補償も行わないものとする。
第５条【著作物等使用承諾】
1.甲は乙に対して、本契約の期間中、甲が提供する企業ロゴ・写真・画像・文章等各種データにかかわる著作物等(以下「著作物等」という)を、乙が運営するサイトにおける甲の求人等の情報掲載のために使用することにつき、無償で許諾する。ただし、甲と乙との間で別段の合意をした場合はそれに従うものとする。
2.甲は、乙に提供した著作物等が第三者の著作権やその他の権利を侵害しない事を保証し、当該著作物等により権利侵害などの問題が生じ、その結果として乙または第三者に対して損害を与えた場合は、甲が一切の責任を負うものとする。
3.本条第一項の許諾の範囲内において乙が著作物等を試用した結果、第三者が著作物等の転載・複製・改変その他著作物等にかかる権利を侵害する何らかの行為をした場合においても、乙は、一切責任を負わず、かつ、補償も行わないものとする。
第６条【有効期間、内容変更及び存続条項】
本契約の有効期間はサイトの掲載日より期間満了日とする。期間満了の前日までに、甲、乙いずれかから契約延長の意思表示がない限り、 期間掲載終了とする。本契約内容変更については甲・乙双方の合意を要するものとする。
第７条【解除等】
1.甲または乙に次の各号の一つに該当する事由が生じたときは、相手方は何ら最速をようせず直ちに本契約の全部または一部を解除することができる。
１）本契約に違反し、相当の期間を定めて催告しても違反事実が是正されないとき
２）相手方に重大な損害または危害を及ぼしたとき
３）監督官庁から営業許可等の取消、停止等の処分を受けたとき
４）自己財産について、差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、多能処分等の公権力の処分を受けたとき。
５）破産、民事再生手続き、会社更生手続き等の申立があったとき。
６）災害その他やむを得ない事由により、契約の履行が困難と認められるとき
７）暴力団員、暴力団関係者その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）であること、もしくはあったことが判明したとき
８）自己の関係会社または自己、もしくはじこの関係会社の役員もしくは従業員に、反社会的勢力が含まれることが判明したとき
９）自らまたは第三者を利用して、相手方に対し詐術、暴力的行為、脅迫的言辞または業務妨害行為などの行為をしたとき
2.前項各号の一つに該当する事由が生じたときは、当該当事者は相手方に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失する物とする。
3.甲及び乙は、本条第１項により本契約を解除した当事者が、解除を理由とする損害賠償責任を一切負わないことを確認する。
第８条【専属的合意管轄】
甲及び乙は、本契約に関して裁判上の紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
